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相続と不動産
について
分割協議

相続で非常に大切になるのが題名でもあります「分割協議」です。

このコラムでは分割協議の方法、種類などお伝えいたします。

 

 

分割協議とは

どの財産を誰がどれだけ相続するかの話し合いのことを「分割協議」といいます。

原則として、相続人全員が参加しなければならず誰かが抜けている場合は無効となり認められません。

又、遺言がある場合には、分割協議より優先されます。

遺言書に書かれていない財産がある場合や書かれていても無効な表現だった場合には、分割協議が必要になります。

 

分割の方法

 

・遺言による分割

死亡者が生前に書き残した遺言がある場合に、その指示に従って分割する方法になります。

遺言があっても相続人全員の同意があれば遺言とは異なった分け方をしても認められます。

 

・協議による分割

遺言がない場合や遺言があっても漏れている財産がある場合に相続人全員で「誰が」「何を」「どれだけ分けるのか」

を分割協議する方法になります。

 

・調停、裁判による分割

 分割協議がまとまらない場合や、話し合うのが困難な場合に家庭裁判所に分割協議を請求することができます。

この請求には、調停と裁判の2つの方法があります。

調停とは家庭裁判所の調停員が第三者として話し合いを仲介し、

紛争解決に向けて当事者間に合意を成り立たせるように努めてくれます。

必ずしも合意するとは限らないところがあります。

裁判とは、訴訟のことで判決により分割協議が終了します。

 

分割の種類

 

・現物分割

自宅の土地や建物を長男、現金を長女のように遺産の現物をそのまま分ける方法です。

財産が単独所有となり権利関係が分かりやすい反面、それぞれの価値が違うため法定相続分で分けるのが難しいです。

 

・換価分割

自宅の土地、建物を売却して現金にしたのちに相続人で分割する方法です。

現金にするため分けやすい反面、時間と手間と費用がかかります。

 

・共有分割

アパートAを長男と次男で2分の1づつの権利で共有持ち分とする方法です。

法定相続分で分けるのが簡単な反面、権利関係が複雑になり後々トラブルになるリスクが大きいです。

 

・代償分割

土地、建物を長男が相続する代わりに、長女や次男に現金を支払うという方法です。

不動産をそのまま残すのには有効ですが、現金を捻出できるかが問題です。

 

分割協議書

 

 分割協議の成立した内容を書面にしたものを「分割協議書」といいます。

相続人の数だけ作成して全員の署名、押印をして各自保管いたします。

この協議書がないと、不動産の所有権移転や預金口座の凍結解除ができません。

後々の紛争防止のためにも証拠書類として作成しましょう。

 

申告期限

 

 相続税には申告期限があり相続発生より10ヶ月以内と定められています。

この期限を過ぎてしまった場合には延納税が発生する場合があります。

又、申告と同時に原則として相続税を一括で支払わなくてはなりません。

 ただし、特例として分割支払いや現金以外の相続財産での支払いも認められる場合がありますが、

その場合、申告期限までに税務署に許可をもらう必要があり延納税が発生いたします。

 

 

まとまらない時は

 

申告期限までに、分割協議がまとまらない場合は未分割の状態で申告することになります。

その場合には法定相続分で相続したと仮定した計算をして各自が相続税を納付することになります。

そして分割協議がまとまったら再度申告をして相続税の修正を行い多く納付していれば還付され、

足りない部分については納付という運びになります。

未分割の場合には、配偶者の特例、小規模宅地などの軽減措置を使うことが認められず、

本来よりも多い税額の納付をする事になるので一時的に不利になります。

 

遺留分

相続人に保証されている最低限の財産取得権利のことを「遺留分」といいます。

たとえば長男に全財産を相続させる旨の遺言があった場合

他の相続人は自己の遺留分の範囲までの財産の返還を求めることができるということです。

この返還請求のことを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求をされた相続人は、権利者に対して侵害している遺留分の額の財産を返還しなければなりません。

遺留分の権利は法定相続分の2分の1になり兄弟姉妹に対しては遺留分はありません。

 

遺留分の例は以下の通りになります。

・配偶者と子一人が相続人の場合    配偶者4分の1、子4分の1

・配偶者と父が相続人の場合      配偶者3分の2、父6分の1

・配偶者と兄弟1人が相続人の場合   配偶者2分の1、兄弟遺留分無