ページトップへ

相続と不動産
について
相続と税金

このコラムでは「相続と税金」についてお話させていただきます。

相続とは何なのか、税金はいくら収めなければならないのかという方へ、

参考にしていただければと思います。

 

1、相続

 

法定相続人について

 

相続とは、亡くなった方の財産を配偶者(奥さん又は旦那さん)や子供など親族が引き継ぐことを言います。

まずは、誰が相続人になるのかを見てゆきます。

相続人は法律で決まっておりその方を法定相続人といいます。

配偶者は常に相続人に該当し、続きの順位としては①子供②父母③兄弟姉妹という流れになります。

 

例① 夫婦 子の場合     相続人は配偶者と子供

例② 夫婦 子無の場合    相続人は配偶者と死亡者の父母

例③ 夫婦 子無親無の場合  相続人は配偶者と死亡者の兄弟姉妹

 

このように状況によっては法定相続人が変化します。

例外として、

別れた配偶者や愛人の間に子供がいる場合は法定相続人の中に組み込まれます。

又、法定相続人ではない第三者でも遺言などで相続人とする事ができます。

 

財産の分割

 

誰がどれだけ財産を相続する権利があるかというのも法律で決まっております。

必ずこのように分けなければならないというものではありませんが、

話し合いの目安になりますので理解されていると良いと思います。

 

①配偶者と子供の場合    →  配偶者1/2 子供  1/2 

②配偶者と父母の場合    →  配偶者2/3 父母  1/3

③配偶者と兄弟姉妹の場合  →  配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

 

 

 

なお、子供、父母、兄弟姉妹が2人以上いる場合には均等になります。

例えば、配偶者と子供が2人いる場合は配偶者1/2子供それぞれ1/4づつという形になります。

 

財産の種類

 

次に相続財産にはどのようなものがあるか上げてみます。

 

①不動産に類する財産

土地・・・・宅地、駐車場、農地、放牧地など

建物・・・・住宅、アパート、マンション、ビル、倉庫、店舗など

権利・・・・借地権 地上権 借家権など

 

 

②金融に類する財産

現金、預金、小切手、株式(非上場含む)、貸付金

有価証券(国債、投資信託、火災保険、出資証券)など

 

 

③動産に類する財産

車、貴金属、宝石、絵画、骨董品など

 

 

④その他に類する財産

ホテル会員権、ゴルフ会員権、特許権、著作権など

 

 

 これらはすべて財産となりそれぞれの評価額の合計が相続税の課税対象となります。

 

不動産の評価額算定

 

 土地と建物についての評価額の算定方法をお伝えさせてただきます。

 

➀土地の評価額

土地の評価額算定方法は路線価方式と倍率方式の2種類あります

 

・路線価方式

路線価とは接している道路に設定されている価格です。

路線価 × ㎡数 が土地の評価額となります。

 

例 路線価10万円で100㎡の土地の評価額は1,000万円になります。

 

・倍率方式

農地など路線価が定められていない地域での算定方法になります。

市区町村で定められている固定資産税評価額に、その地域で定められている倍率を掛けて計算します。

 

例 固定資産税評価額1,000万円の土地 × 倍率0.9 = 評価額900万円

 

路線価及び倍率については国税庁のホームページで公開されております。

確認されたい方は右記のリンクをクリックください→  路線価調査・倍率調査

 

 

土地の相続税評価には軽減措置があります。

 

・小規模宅地の特例

自宅の敷地又は事業に使われていた宅地について50%~80%評価額を下げることのできる軽減措置があります。

状況に応じて限度面積もあり200㎡~400㎡までとなります。

 

例  200㎡で評価額5,000万円の土地に80%の小規模宅地の特例を使うと

   評価額は 5,000 × (1 - 80%) = 1,000万円 となります。

 

・借地権割合

アパートやマンションなど貸家が建っている土地に軽減措置があります。

それぞれ地域ごとに30%~90%の範囲内で割合が決まっております。

 

例  評価額1億円の土地にアパートを建てた場合、借地権割合が60%の地域ですと、

   1億 × 70% = 7,000万円 となります。

 

②建物の評価

 市区町村で定められた固定資産税評価額がそのまま課税評価額になります。

建築した価格とは全く関係はありません。

実際の建築費よりも低く評価されるため現金で持っているよりも非常に有利です。

例 6,000万円で建築した標準仕様プリマの評価額は2,000万円ほどになります。

現金で持っているよりも4,000万円も課税標準額が下がることになります。

 

 

 

その他の財産評価額

 

不動産以外の財産の評価額についてはこのようになります。

・現金 預金  額面がそのまま課税対象になります。

・株式     上場株式は死亡日前後の時価、非上場株式は個別評価になります。

・有価証券   新聞などに記載された額

・骨董品    専門家による鑑定を参考にします。

・会員権    取引相場の70%

・生命保険   保険金から相続人数×500万円を差し引いた額

 

これらの合計額が相続税の課税対象額になります。

 

相続税

 

基礎控除

 

相続税は、財産を相続したすべての人にかかるわけではなく、

課税対象額が基礎控除額を上回る部分だけにかかる税金です。

現在の相続税の基礎控除は以下になります。

3000万円 + (法定相続人数×600万円)

無条件に3000万円以下の財産については相続税がかからず申告も不要です。

 

例  配偶者と子供2人が法定相続人の場合は

   3000万円+(3人×600万円)=4,800万円 となります。

4,800万円以下の相続財産については非課税で申告も不要ということになります。

 

 

 

 相続税の軽減規定

 

他にも相続税を軽減する規定がありますので紹介いたします。

 

 ➀配偶者の軽減

配偶者には大幅な軽減措置がいくつか設けられています。

 

1、配偶者の相続財産が、法定相続分の範囲内の場合には相続税は課税されません。

 

例  相続人が配偶者と子2人  財産評価額4億円

   相続分が配偶者2億円、子がそれぞれ1億円づつの場合、配偶者は相続税を課税されません。

 

2、配偶者の相続財産が、1億6,000万円以内の場合は相続税を課税されません。

 

例  相続人が配偶者と子2人  財産評価額2億円

   相続分が配偶者1億6、000万円、子がそれぞれ2,000万円づつの場合

   配偶者は相続税を課税されません。

 

 

 

②生命保険の軽減

相続人が取得した保険金については法定相続人数×500万円の非課税枠があります。

 

例  相続人が配偶者と子2人の場合 3人×500万円=1,500万円 が非課税になります。

 

相続税率

 

相続税は基礎控除を超える額に課税されます。

 

 取得した財産の評価額に税率を掛けて控除額を差し引いた額が相続税となります。

 

相続財産が、基礎控除を差し引いて2億円の場合  

2億 × 40% - 1,700万円 = 6,300万円 が相続税になります。

これは、法定相続分で相続した場合の税額になり、実際は相続した各人の取得割合に応じて算出いたします。

 

例   配偶者と子2人が相続人の場合  相続財産総額1億4,800万円 法定相続分で分割

    基礎控除額が4,800万円になるので課税対象額は1億円になります。

    配偶者  5,000万円(1/2)×20%(税率)ー200万円(基礎控除)=800万円(相続税額)

    子供1  2,500万円(1/4)×15%(税率)ー 50万円(基礎控除)=325万円(相続税額)

    子供2  2,500万円(1/4)×15%(税率)ー 50万円(基礎控除)=325万円(相続税額)

  

    この場合の相続税の合計額は1,450万円となります。

 

 

 

 

このように、相続と税金は複雑に絡み合っており簡単には理解がしづらい部分があります。

多くの方がある日突然このようなことを考えなくてはならなくなるので失敗や損をしてしまうケースがあるのです。

そうならないためにも、早め早めの準備をする事が非常に大切になります。